【手続き別】遺産相続の弁護士費用はいくら？払えない場合は？相場や誰が払うのかを解説

遺産相続が発生したときには、相続財産調査や相続人調査、遺産分割協議書の作成など、さまざまな相続手続きが必要になります。

特に相続財産の種類や相続人の数などが多く、相続人間でトラブルになりそうなケースでは、弁護士に相続手続きを一任することをおすすめします。

しかし、「弁護士に依頼するのはハードルが高い」「弁護士費用が高額になるのでは」と不安を感じている方も多いでしょう。

そこで本記事では、遺産相続でかかる弁護士費用の内訳や手続きごとの費用相場、弁護士費用を安く抑える方法や払えない場合の対処法などを解説します。

遺産相続でかかる弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は2004年4月1日に自由化されており、現在では個々の弁護士が自由に設定できます。

しかし現在でも、かつて用いられていた（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に報酬を設定している法律事務所も多くあります。

ここでは、旧報酬基準を参考にしながら弁護士費用の内訳や相場を紹介します。

遺産相続でかかる弁護士費用の内訳としては以下のとおりで、まずは各項目について解説します。

相談料：30分ごとに5,000円程度

相談料とは、遺産相続について弁護士に法律相談する際にかかる費用です。

30分につき5,000円程度が相場で、相談時間に応じて支払います。

ただし、初回相談無料の法律事務所も多くあるので、費用面が不安な方もまずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

着手金：20万円～200万円程度

着手金とは、弁護士と契約して相続手続きや相続トラブルの解決を依頼する際に支払う費用です。

着手金に関しては、基本的に案件が希望どおりの形で解決しなかったとしても返金はされません。

着手金の相場としては20万円～200万円程度ですが、これはあくまでも目安のひとつにすぎず、実際のところは経済的利益の額に応じて決まるのが一般的です。

経済的利益とは、弁護士に依頼することで依頼者が得られる利益のことを指します。

たとえば、遺産分割でのトラブル解決を弁護士に依頼するケースで、1,000万円の遺産の獲得が見込まれる場合は「1,000万円＝経済的利益」となるのが一般的です。

ただし、分割対象の財産の範囲や相続分について争いのない部分に関しては、その相続分の時価相当額の3分の1の額で計算するのが通常です。

旧報酬基準での経済的利益に対する着手金の割合は、以下のとおりです。

【参考元】（旧）日本弁護士連合会報酬等基準｜千林法律事務所

なお、上記は相続分などに争いがある場合の相場であり、トラブルがなければ割合はもっと低くなるのが一般的です。

一方、相続内容の複雑さやトラブルの度合いなどによっては上記よりも高額になるケースもあり、事務所によってもそれぞれバラつきがあるため、詳しくは直接事務所にご確認ください。

報酬金（成功報酬）：経済的利益によって異なる

報酬金とは、弁護士に依頼して問題が解決した場合、報酬として支払う費用です。

報酬金は、「弁護士に依頼したことで実際に得られた経済的利益の額」に応じて決まるのが一般的です。

たとえば、「弁護士に依頼すれば1,000万円の遺産を獲得できると見込んで依頼したものの、実際には500万円しか獲得できなかった」ということもあるでしょう。

そのような場合、報酬金は500万円に対してかかるのが一般的です。

経済的利益に対する報酬金の割合についても、着手金と同様に旧報酬基準を目安にするとよいでしょう。

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【参考元】（旧）日本弁護士連合会報酬等基準｜千林法律事務所

なお、着手金と同様に、依頼状況や依頼先事務所によっては割合が変わることもあります。

実費：依頼内容によって異なる

実費とは、弁護士が問題解決のために動いた際にかかった諸費用のことを指します。

具体的には以下のようなものが含まれます。

• 印紙代
• 郵便切手代
• 記録謄写費用
• 保証金
• 鑑定料
• 交通費　など

実費がどの程度になるのかは状況によって異なりますが、弁護士が遠方に移動する必要がなく、特に大きなトラブルもなければ高額になるケースは少ないでしょう。

日当：半日出張の場合は3万円程度、1日出張の場合は5万円程度

日当とは、弁護士が事務所から離れて出張する際にかかる費用のことです。

日当が発生するケースとしては、「遠方で開かれる遺産分割協議に弁護士が参加する場合」や「遠方の弁護士に出張相談を依頼する場合」などがあります。

日当の相場は法律事務所によっても異なりますが、半日出張の場合は3万円程度、1日出張の場合は5万円程度です。

なお、日当には宿泊費や交通費などは含まれないため、これらは基本的に別途実費として支払う必要があります。

手数料：依頼内容によって異なる

手数料とは、弁護士に事務手続きを依頼する際にかかる費用のことです。

「相続に関する揉め事はなく、遺言書作成や相続放棄などの相続手続きを依頼したい」というようなケースでは、手数料として請求されることもあります。

手数料の金額に関しては、依頼内容や依頼先事務所によって異なります。

【手続き別】遺産相続でかかる弁護士費用の相場

主な相続手続きでかかる弁護士費用の相場をまとめると、以下のとおりです。

ただし、依頼先事務所などによってもバラつきはあるため、あくまでも参考程度に留めてください。

ここでは、相続の手続きごとに弁護士費用の相場を解説します。

相続人調査・相続財産調査を依頼する場合：10万円～30万円程度

相続人調査・相続財産調査を依頼する場合、弁護士費用は10万円～30万円程度かかるのが一般的です。

相続が発生したときには、被相続人の相続財産を全て洗い出す必要があります。

また、被相続人が遺言書を作成していない場合は、相続人全員で誰が・どの財産を・どのくらい相続するのかを話し合う「遺産分割協議」をおこないます。

相続人が一人でも欠けていると遺産分割協議は無効となるため、被相続人の戸籍をさかのぼって相続の権利がある人を抜け漏れなく洗い出さなければなりません。

これらの調査は弁護士に一任できるため、スムーズに相続を済ませるためにも依頼することをおすすめします。

遺産分割協議・遺産分割調停を依頼する場合：数十万円以上

弁護士は、依頼者の代理人として遺産分割でのやり取りを代行できます。

この場合の弁護士費用は経済的利益の額に応じて異なり、以下では具体的な例を挙げて解説します。

遺産分割の代理交渉を弁護士に依頼し、600万円の利益を得た場合

弁護士に交渉対応を依頼して600万円の遺産を獲得できた場合、旧報酬基準に基づいて計算すると弁護士費用は以下のとおりです。

なお、経済的利益の額は法定相続分内で金額について争いはないものとし、時価相当額の3分の1で計算しています。

※ほかにも事前の相談料・実費・日当などがかかる可能性があります。

遺産分割の代理交渉を弁護士に依頼し、1,000万円の利益を得た場合

弁護士に交渉対応を依頼して1,000万円の遺産を獲得できた場合、旧報酬基準に基づいて計算すると弁護士費用は以下のとおりです。

なお、経済的利益の額は法定相続分を超えており、金額について争いがあるものとして計算しています。

※ほかにも事前の相談料・実費・日当などがかかる可能性があります。

遺言書作成を依頼する場合：10万円～20万円程度

遺言書作成を弁護士に依頼する際の費用は、定型のものであれば10万円～20万円程度が相場です。

ただし、遺言書の作成費用は対象となる財産の額に応じて計算される場合もあります。

また、依頼状況が複雑なケースや特殊な事情があるケースでは、弁護士との話し合いで費用が決まることもあります。

遺言執行を依頼する場合：30万円以上

遺言執行を弁護士に依頼する場合の費用は、相続財産の額や相続人の数などによって異なります。

旧報酬基準における遺言執行の弁護士費用は以下のとおりです。

【参考元】（旧）日本弁護士連合会報酬等基準｜千林法律事務所

相続放棄を依頼する場合：5万円～10万円程度

相続放棄にかかる弁護士費用の相場は、相続人1人あたり5万円～10万円程度です。

なお、相続放棄には期限があり、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内」におこなう必要があります（民法915条1項）。

自分で手続きができるか不安な場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

遺留分侵害額請求を依頼する場合：経済的利益によって異なる

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保証されている取り分のことです。

たとえば、長男と長女に相続の権利があるにもかかわらず、被相続人の遺言書には「長男一人に全ての遺産を相続させる」と書かれていたとします。

このようなケースでは、法定相続人である長女は長男に対して遺留分侵害額請求が可能で、自身の最低限の取り分を確保することができます。

遺留分侵害額請求でかかる弁護士費用は、経済的利益の額に応じて計算されます。

たとえば、2,000万円の遺留分侵害額請求を弁護士に依頼した場合、旧報酬基準に基づいて計算すると弁護士費用は以下のとおりです。

【参考元】（旧）日本弁護士連合会報酬等基準｜千林法律事務所

※ほかにも事前の相談料・実費・日当などがかかる可能性があります。

遺産相続で弁護士費用が高額になりやすいケース

特に以下のようなケースでは、遺産相続にかかる弁護士費用が高額になる可能性があります。

• 相続財産が高額である
• 相続財産の種類や数が多い
• 相続人が多い
• 相続財産の中に不動産が含まれる　など

特に遺産分割や遺留分侵害額請求においては、経済的利益の額によって弁護士費用が変動するのが一般的であるため、相続財産が高額になるほど弁護士費用も高くなる傾向があります。

相続財産の種類や数が多い場合や相続人が多い場合も、そのぶん手続きが複雑になるため弁護士費用が高くなる可能性があります。

また、相続財産の中に不動産が含まれる場合も弁護士費用に影響します。

不動産は評価額が高額になりやすいうえに現金や預貯金と違って簡単に分けられないため、相続人同士でトラブルに発展することもあります。

特に「何代にもわたって相続登記がされておらず、誰に所有権があるのかわからない」というようなケースでは、手続きが複雑になってさらに費用が膨らむ可能性があります。

遺産相続の弁護士費用は誰が払う？

たとえば、相続での揉め事を弁護士に依頼して解決できた場合、「弁護士費用は揉めた相手に支払ってもらいたい」と思う方もいるでしょう。

しかし、基本的に弁護士費用を支払うのは依頼者本人です。

なお、遺言執行に関しては相続財産から弁護士費用を支払うことになるため、間接的に相続人全員で負担する形になります。

また、複数の相続人で一緒に弁護士に依頼する場合は、それぞれどれだけ弁護士費用を負担するか話し合って決めることも可能です。

遺産相続でかかる弁護士費用を安く抑える方法

遺産相続における弁護士費用は、遺産額や依頼状況によって高額になることもあります。

ここでは、遺産相続にかかる弁護士費用をできるだけ安く抑える方法を紹介します。

初回相談無料の法律事務所で相談する

弁護士に相談するときには、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。

しかし、今では初回相談料無料としている法律事務所も多くあり、少しでも弁護士費用を抑えたい場合は無料相談を活用しましょう。

注意点として、弁護士との無料相談では回数制限・時間制限が設けられているケースがほとんどです。

無料相談を利用する際は、事前に質問したいことや自分の希望内容をまとめておき、貴重な相談時間を無駄にしないように準備を整えておきましょう。

見積もりを比較して安価な法律事務所に依頼する

遺産相続にかかる弁護士費用を少しでも安く抑えるためには、複数の法律事務所で相見積もりをおこなうのがおすすめです。

同じ依頼内容でも法律事務所によって金額にはバラつきがあるため、見積もりを出してもらうことで比較的安価なところが見つかることもあります。

ただし、「費用が安い」という点だけで依頼先を決めるのは避けましょう。

ケースによっては担当弁護士との付き合いが数ヵ月～数年に及ぶこともあるので、「自分との相性が良いか」「信頼できそうか」などもよく確認しましょう。

遺産相続で弁護士費用が支払えない場合の対処法

「相続問題を解決するために弁護士に依頼したいけど、弁護士費用が高くて支払えない」というのはよくあるケースです。

ここでは、遺産相続の弁護士費用を支払えないときの対処法を解説します。

着手金無料・完全成功報酬制の法律事務所に依頼する

法律事務所の中には、着手金無料の完全成功報酬制を採用しているところもあります。

完全成功報酬制の法律事務所なら、着手金0円で依頼でき、獲得した遺産から報酬金を支払うことが可能です。

ただし、事務所によっては「法定相続分内で争いがないケースのみ」「報酬金の回収が見込まれるケースのみ」などと条件を定めているところもあります。

分割払い・後払いができないか相談する

弁護士費用は一括で支払うのが原則です。

ただし、法律事務所によっては分割払いや後払いに対応しているところもあります。

事務所ホームページに記載がなくても対応してもらえる場合もあるため、一括払いが難しい方は一度相談してみるとよいでしょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラスとは、相続などの法的トラブルの解決をサポートしてくれる公的機関です。

法テラスでは、民事法律扶助制度として「30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などのサポートをおこなっています。

あくまでも一時的な立替えであるため法テラスに返済する必要がありますが、特に「今すぐ弁護士に依頼したいけど、金銭的に余裕がない」という方にはおすすめです。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには資力要件などを満たしている必要があり、詳しくは「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。

遺産相続で弁護士に相談・依頼する際の選び方

一口に弁護士と言ってもさまざまなタイプがおり、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。

遺産相続で弁護士に相談・依頼する際は、次の3点を確認しましょう。

料金体系は明確か

相続問題でかかる弁護士費用は、法律事務所によってもバラつきがあります。

料金体系が不明確な法律事務所を選んでしまうと、依頼後に予想以上の金額を請求されたりして余計なトラブルに発展する可能性もあります。

「着手金はかかるのか」「経済的利益に対する報酬金の割合はどのくらいなのか」「日当はいくらなのか」など、料金体系がどうなっているのかしっかり確認できる法律事務所を選ぶことをおすすめします。

相続問題に注力しているか

遺産相続について弁護士に相談・依頼する場合、弁護士がどの分野に力を入れているのかを確認することも大切です。

弁護士の対応分野は幅広く、相続問題を多く扱っている弁護士もいれば離婚問題が得意な弁護士もおり、それぞれ注力している分野が異なります。

遺産相続を相談・依頼するなら、相続問題に注力している弁護士を選びましょう。

なお、当社が運営する「ベンナビ相続」では、相続に強い全国の法律事務所を掲載しています。

初回相談無料・着手金無料・電話相談可・夜間休日対応などの事務所も多く掲載しており、弁護士への相談や依頼を考えている方におすすめです。

自分と相性が合うか

弁護士を選ぶ際は、自分と相性が合うかどうかも大切です。

たとえ相続分野が得意な弁護士でも、態度が高圧的に感じたりして相性が合わないと、十分なコミュニケーションが取れずに思うように動いてくれないおそれがあります。

法律相談の際は、しっかり自分の話を聞いてくれるか・難しい内容でも噛み砕いて説明してくれるか・信頼できそうかなどもチェックしましょう。

さいごに｜遺産相続での弁護士費用が不安な方は無料相談がおすすめ

遺産相続ではさまざまな手続きに追われることになりますが、弁護士なら大部分の相続手続きを依頼することができます。

弁護士に相続手続きを依頼する際は、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用が発生します。

弁護士費用は事務所によってもバラつきがあるため、あくまでも本記事で紹介したものは参考程度に留めて、正確な金額を知りたい場合は直接事務所に確認しましょう。

ベンナビ相続では、初回相談無料・着手金無料・電話相談可・夜間休日対応など、お住まいの地域から条件に合った法律事務所を一括検索できます。

依頼はせずに法律相談だけの利用も可能ですので、まずは気軽に相談してみましょう。