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相続とは、お亡くなりになられた方の財産や権利義務を相続人の方が承継することをいいます。
他の相続人に相続させたいので自分は辞退したいとき、マイナスの相続財産の方が多いとき等には、相続権を放棄することもできます。
そうは言っても実際に相続が発生するとほとんどの方は「何から手をつけていいのかわからない」と感じるかと思います。
そこで、相続が発生した際の大まかな流れを端的にご案内します。

相続が発生したら大きくやるべきことは3つです。

①相続人の確定（戸籍の取得、精査）
②相続財産の把握（残高証明書等の取得）
③遺産分割方法の確定（遺産分割協議）

上記①〜③を進めていく過程で、相続税は発生するのか、相続登記は必要なのか等を検討していくことになります。
※相続税が発生しそうな場合、相続した不動産のご売却をお考えの方には、お客様にあった税理士、不動産会社をご紹介致します。

上記のような相続手続きの中で、①②③のサポートはもちろんのこと、その他に弊所としてお手伝いできることをいくつかご案内します。

相続放棄はただ単に「私は相続放棄します。」と宣言することでは足りず、裁判所に対して相続放棄の手続きをする必要があります。
この手続きは、ご自身が相続人だということを知ったときから３か月以内にする必要があります。
また、そのほかにも相続放棄ができなくなる場合がありますので注意が必要です。

お亡くなりになられた方が不動産をお持ちの場合は、不動産の名義を変更する必要があります。
２０２４年４月１日から相続登記が義務化され、過料（罰則金）の制度もありますので、放置せずに早めのご対応をおすすめいたします。

お亡くなりになられた方の預貯金、証券等、不動産以外の財産についての名義変更のお手続きもサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

「遺言を書きたいけど有効な遺言が書けるか不安だ。」
「遺言を書いても実際にその通りにしてくれるのだろうか。」
「障害をもった子供がいるがどうすればよいのだろう。」
上記のように、遺言を書く際には色々な疑問や不安が出てくると思いますが、推定相続人になるお子様や配偶者の方を含め、あまり相談できる人がいないという方が多いと思います。

多くの場合、自筆証書遺言か公正証書遺言という方法で遺言を書くことになりますが、どちらの方法が適切なのか、民事信託は活用できないか、それぞれできること、できないことは何なのか等、ご希望に添った内容となるようご相談に乗らせていただきます。

株式会社、合同会社等の各種法人の設立、役員、本店の移転、増資、減資その他定款変更、合併、会社分割等の組織再編まで対応可能です。

株主名簿の整理や決算公告の対応から種類株式の発行やストックオプションの発行等、マイナスをゼロに、ゼロをプラスにできるよう、それぞれのお客様の課題に対して法務面からの改善策をご提案をさせていただきます。